違法な落書き

合法的な民泊ビジネスは不可能? 闇民泊が横行している理由

法律を無視した闇民泊

2~3年前から民泊ビジネスという言葉が急に聞かれるようになりました。民泊とは、旅行者に自分の家を貸して、対価を得るというビジネスです。最近は、Airbnbなどの民泊を行っている家屋を紹介する仲介サイトも話題となりました。

こういったビジネスは、給与アップが頭打ちとなっているサラリーマンの副業になり、空家対策にもなります。そのため、どんどん浸透して欲しいところです。しかし、最近は法律を無視した闇民泊ということで、摘発されている業者も多くいます。

闇民泊とはどういったものか

闇民泊とはどう言うものでしょうか?闇民泊の内容を述べる前に、旅館業法という法律について説明する必要があります。

旅館業法とは、言葉通り旅館を運営する為の法律です。不特定多数の人を対象に、宿泊に必要な寝具、シャワー、お風呂、食事などを用意して、対価を得ている場合は旅館業に当たります。

この旅館業の許可を取らずに、不特定多数の人に宿泊施設を提供すると違反ということになります。

この理論でいくと、旅館業の許可を取っていないairbnbで登録している物件は全て違法になってしまいます。

また、以下の4点について該当していた場合は、旅館業法の営業許可が必要であるとしています。

1 宿泊の対価を受け取っている
2 インターネット、広告などで不特定多数に対して宣伝をしている
3 反復継続性がある
4 物件を住む目的として貸借していない

1~4に該当しているにも関わらず、旅館業としての許可を取っていない場合は全て闇民泊とされます。しかし、3についてはかなりあいまいな状態になっているようです。「何人に何日貸したら宿泊業に当たる」などの明確な基準がありません。

民泊用の建物として、許可を取るような制度等を早急に作るべきです。

180日ルールは合法的な民泊ビジネスの足枷?

民泊に対しては、色々と議論されているみたいです。インターネットで「民泊」と検索すると、民泊の後に続く言葉として180日という言葉が出ます。これは、民泊としてのビジネスを行う営業日数の制限です。つまり、1年の内に180日は民泊としてのビジネスを行い、残りの185日は別の事業を行うという、何ともおかしなルールになっています。

180日ルールが制定されると、民泊を専業とする事業は成り立ちませんし、物件を民泊用に購入するのも躊躇われます。合法的な民泊ビジネスを成り立せるには、まだまだ時間が掛かりそうです。

投稿者: 編集部担当デスクB

編集部担当デスクB
Airbnbや民泊の記事中心に編集しています。