本で調べる

民泊を始めたい!最初に何をする?

これからは民泊ビジネスの時代!?

最近になって、民泊ビジネスという言葉がよく聞かれるようになりました。

訪日観光客が増加した影響によりホテル、旅館等が不足したことも一つの理由ですが、日本全体で物件が余り始めていることも理由の1つだと考えられています。筆者は横浜市内に賃貸用物件を所有しており、仲介を依頼している不動産会社の社員から、賃貸物件について色々と話しを聞くことがあります。

都市部に近い横浜市内でさえも物件が余っている状態であり、特に古い一戸建てについては賃貸物件として募集しても全く決まらず、半年ほど空家のままとなっていることも珍しくないとのこと。

日本はこれから人口が減る為にますます賃貸物件のダブつきが顕著に現れるでしょう。このような状況の為、「賃貸は儲からない。これからは民泊ビジネスだ。」 という考えになるのは自然なことです。

では、民泊ビジネスを始めるには何を最初にするべきでしょうか?

必ずしも物件を購入する必要はない

民泊ビジネスを始めたいからといって、必ず物件を購入しなければいけないという事ではありません。民泊として転借することをオーナーから了承を得ている物件であれば、賃貸物件で問題ありません。

民泊可能な賃貸物件は、「民泊.com」という民泊の許可を得ている物件を集めたWebサイトで探すことが可能です。「物件を持っていないけど民泊ビジネスを始めたい!」という人は見てみるといいでしょう。

既に物件を持っている人は何をする?

既に何かしら物件を持っている人は、民泊を行うに当たって許可が貰える物件かどうかを見極めることから始めるべきでしょう。民泊として許可されるかどうかの代表的な基準は以下の通りです。

1 建物が定められている用途地域内にあること
2 木造の場合は2階建てであること
3 延べ床面積が100平方メートル以下であることが望ましい

特に1については、旅館業が営業できる用途地域(第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域)と限定されています。この用途地域の条件を満たしていない時点で、合法的に民泊を行うことは不可能です。一番最初に確認するべき事項でしょう。

2については、3階以上の部分を旅館業として利用するためには耐火建築物とする必要があるため、木造では難しくなる可能性があります。

3については、必須条件ではありません。条件を満たしていない場合は、建築基準法に基づいた手続きが煩雑なことに加え、手続き費用が高くなる可能性があります

他にも建築基準法上の接道義務を果たしてなくてはいけない等、細かい決まりがあります。詳しくは最寄りの区役所などで確認するのが確実です。

投稿者: 編集部担当デスクB

編集部担当デスクB
Airbnbや民泊の記事中心に編集しています。