京都の緑と建物

京都市で闇民泊が多発しているようです

届け出をしている施設はわずか!?民泊の実情

京都市は今月12月から違法な民泊の運営を取り締まることを目的とした指導要綱の運用を始めました。京都は言う間でもなく人気の高い観光名所が沢山あり、多くの外国人が訪れます。やはり、少しでも安く泊まりたいということで、民泊を利用する人が増えているものと思われます。

筆者は6年ほど前に大阪に住んでいて、頻繁に京都を訪れました。その時から京都市内には、一般住宅を宿泊施設として貸し出す「民泊」が沢山ありました。

しかし、民泊を仲介している某サイトに掲載している民泊施設2700件の内、旅館業法の届け出をしている施設はわずか189件しかないという無法状態にもあります。ここまで無届けで運営している施設が多いと、きちんと届けている施設さえも、「みんなが無届けで営業しているんだから、私もルールを破ってOKでしょう」などの考えを持ちはじめてしまうのではないかと、筆者は思っています。

違法な民泊を取り締まり始めた京都

さすがに京都市も、今年の4月~10月の間、違反しているであろう施設に立ち入り調査をして、200軒以上の営業停止を言い渡しました。しかし、「法令上の根拠なし」ということで調査要請を突っぱねる業者も多かったとのことです。それは、調査は強制でなく簡単に突っぱねることが出来るからです。

京都は日本の観光地を代表する場所です。このような日本の文化の「顔」と言っていいほどの地区で無法状態の民泊施設が乱立しているのは当然良くないことです。いち早く法的に取り締まることができるルール作りを進めなければなりません。指導を強化して、浄化してもらいたいものです。

法的整備が不十分な民泊ビジネス

実は、この闇民泊問題は京都だけではなく、全国的に問題になっています。しかも、取り締まられることなく、事実上、野放し状態となっているようです。例えば、東京都大田区内を見ると、Airbnbに登録されている物件は約200件あるそうです。しかし、その登録されているほとんどは無許可で運営しているらしく、既に近隣住民から騒音などの苦情が多数寄せられているそうです。

民泊を合法的に行うには、旅館業としての届け出、消防設備の設置など多様な手続きが必要です。民泊に必要な多様な手続きをもっと簡素化し、取りまとめる公的な機関を作れば、違法な闇民泊は減るのではないかと思います。

どちらにしろまだまだ法的な整備が必要な民泊ビジネス。国として真摯に取り組んでいく必要があると思います。

投稿者: 編集部担当デスクB

編集部担当デスクB
Airbnbや民泊の記事中心に編集しています。