箱根の海賊船

温泉の街、箱根は民泊に適している!?

箱根は民泊ビジネスが浸透している

筆者は横浜市に住んでいますが、2~3か月に1回は箱根の温泉街に足を運んでいます。箱根は日本の観光地として、外国の人に是非とも紹介したい地区です。温泉だけではなく、縁結びの神社として有名な九頭竜神社、遊覧船や海賊船に乗って富士山の絶景を拝むことができる芦ノ湖、アジサイ寺として有名な阿弥陀寺(6月中旬ごろに開花の時期)など、ここでは列挙しきれないほどオススメできるスポットがたくさんあります。

見どころ満載の箱根ですが、やはり民泊ビジネスが浸透しているようです。箱根地区は、建築基準法の第49条で定められた「特別用途地区」の制度を利用した条例により、住居専用の地区でも民泊可能な施設を作ることを許可しています。

違法民泊に対して神奈川県の取った対策とは

その為、民泊ビジネスを開始しやすい環境下にあるようですが、旅館業法の届けをしないで営業したり、消防法に基づいた施設になっていない事例(消火器、火災通報装置などを設置していない、カーテンやじゅうたんを防火用の素材にしていない)が多いようです。

民泊を始めやすい地区にも関わらず、ルールが守られていないというのは問題です。そこで神奈川県では、無免許で営業している民泊を見つけるため、神奈川県のホームページに民泊が許可されている施設の一覧を掲載する方針をかがげています。

民泊施設かどうかの線引きが難しい

実は、民泊の施設に当たるかどうかの線引きがかなり難しいと言われています。今年に入って神奈川県では、無断で民泊を運営していると思われる施設に立ち入り調査を行いました。「たまたま知人を泊めていただけで、民泊の施設としては運営していない」と言い逃れをする運営者もいたそうです。

民泊施設として認められるには、「不特定多数の人に対して、継続的に宿泊に必要な施設、備品等を提供する」という条件があります。

「一時的に知り合いを泊めていただけで、不特定多数の人に対して宿泊に必要な施設などを提供しているわけでは無い」と言えれば、いくらでも言い逃れできるのが、現在の民泊を取り巻くルールの限界です。

現状のままでは「違法していることがばれなかったらOKでしょう」と考える民泊のオーナーが増えています。有償で宿泊施設を提供した時点で、旅館業の届出を義務化するのが一番いい方法ではないかと筆者は考えます。民泊ビジネスは、日本経済を活発化する重要な役割を担うと考えます。それ故に、何が違反で、何が合法なのかを明確化した法整備が待たれます。

投稿者: 編集部担当デスクA

編集部担当デスクA
民泊・インバウンドについてのメディア記事を編集しています。