審判が指をさす

民泊を推進するための登録看板制度を提言

民泊の普及には法整備が不可欠

18日の日経新聞によると、12月22日の閣議で決まる2017年度分の予算案で、観光庁で利用できる予算を256億円に増額する方向で動いているようです。15年度の観光庁予算が104億円ですから2倍以上になります。

今の安倍内閣は「民泊」の普及を後押しようとする方向で動いていることが察せられます。特に、欧米やオーストラリアの富裕層に重点をおき、日本観光の売り込みを強化しようとしているようです。2020年のオリンピック開催の年には訪日外国人観光客を年間4000万人に増やす目標をかがげています。

勿論、民泊を促進するために予算を増やすことも大事です。しかし、現状の日本は予算を増やすよりもまずは民泊を推し進めるための「条例」「法律」を整備するべきだと考えています。

国内の民泊の大半が闇民泊!?

現在、国内で民泊として営業している物件は3万件超と推定されています。しかし、この大半が違法な「闇民泊」となっている実態があります。

まずは、きちんと規制をすることができる法律が必要です。

現状の野放し状態では、ルールを守って運営している民泊業者も「よそがルールを守らずに運営して儲けているんだから、利益追求の為に我々もルールを破っていいのではないか」という考えになってしまうのではないかと懸念します。

どうすれば合法の民泊は広がるのか

民泊を運営するに当たって、観光庁が中心となった「登録看板制度」を実施するべきだという意見があります。この登録看板制度が無い施設が民泊を運営すると、直ちに違法となるルールです。

そうすれば、利用する側も「登録看板が無いのだから、ここは違法な闇民泊だ」という見分けがつきます。現状は、利用する側が「闇民泊かどうか」の判断つきません。登録をさせた後、行政側で立ち入り検査を行い、旅館業法に違法している部分を指摘して改善を図ることもできます。

しかし、この民泊の「立ち入り検査」については、違反を罰する為のものではなく、改善する為の「立ち入り検査」と位置付ければ、違法な闇ビジネスは減るのではないかと考えます。立ち入り検査することによって、例えば、違法個所が見つかったとしても「罰則無し」とし、むしろ改善することを支援する仕組みが重要です。

また、消防法の消防設備義務を果たしていない建物については、消防設備を購入する為の補助金を出すようにする方法もあります。罰せられるような立ち入り検査を望む人はいないと思いますが、改善する為の提案、補助であれば、建設的な議論が勧められると考えます。

投稿者: 編集部担当デスクA

編集部担当デスクA
民泊・インバウンドについてのメディア記事を編集しています。