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マンションや家をまるごと貸し出す「まるまる貸切タイプ」

初期費用も高めだが、宿泊料も高めに設定できる「まるまる貸切タイプ」

一軒家やマンションをそのまま貸し出すのが「まるまる貸切タイプ」です。立派な一軒家である必要はなく、ワンルームマンションの民泊利用も含まれます。

まるまる貸切タイプの特徴は、1度に複数の人たちを泊めることができるので、宿泊料を高めに設定することが可能です。1泊3万円以上に値段を設定しているホストもいます。平均は6千円くらいと言われています。

マンションの一室の一部屋を貸し出す「個室タイプ」や「シェアルームタイプ」に比べると、「まるまる貸切タイプ」は、物件を用意する必要があるので、初期費用が高くなる傾向にあります。空き家の扱いに困っている人には向いていますが、多くの人が民泊用に物件を購入することから始めます。

まるまる貸切タイプ運営のメリット・デメリット

運営管理も「個室タイプ」や「シェアルームタイプ」に比べて難しくなります。理由は、まるまる貸切タイプの場合ですと、ホストとゲストが顔を合わせる時間が少ないため、コミュニケーションの面で問題が生じやすいからです。

例えば、禁煙なのか喫煙なのかや、トイレやキッチンの使い方など、ルールを徹底させるにはマニュアルを用意するしか方法がありません。ホストがゲストと同じ建物に同居する個室やシェアルームのタイプであればホストがゲストにルールを徹底できますが、まるまる貸切タイプではそうもいかないのです。

ホストがゲストに顔を合わせない分、運営管理が楽であることは言えます。鍵の受け渡しや緊急時の連絡、ゲストが退出した後の清掃まで、全てを外注しさえすれば、ホストの手間は大幅に減らすことが可能です。

また、運営が軌道にのってしまえば、そのノウハウを基に、複数の物件を管理することも可能になり、ビジネスを手広く広げていくことも可能になります。

複数の物件を管理すれば利益は2倍、3倍と増えていきますし、ノウハウが蓄積されるので利益率の改善も見込めます。1軒目はファミリー層へ、2軒目は若者向けに貸し出すなどして、繁忙期や閑散期のリスクヘッジをすることも可能です。

民泊運営は自治体との連携が大切

ホストが同居しない「まるまる貸切タイプ」の場合は、騒音やゴミ出しの問題が近隣住民とのトラブルに発展することも考えられます。

最近は、民泊の法整備が勧められているので、以前のように自治体と連携をとらずに民泊ビジネスへ参入する人は少なくなりました。

くれぐれも、近隣住民とトラブルにならないよう、自治体のルールを守りながら、健全な民泊運営を行いたいものです。

投稿者: 編集部担当デスクB

編集部担当デスクB
Airbnbや民泊の記事中心に編集しています。