手と手をとりあう

民泊の運営を始めるときの心得

まずは部屋の転貸の確認をしておこう

民泊を始めるさいに心得ておきたいことがいくつかあります。それは、大家さんと近隣住民への配慮です。これから始まる新しい挑戦を前に、身近な所から思わぬ批判を浴びないためにも大切な事です。

部屋を転貸して問題ないかどうかは契約書に書かれています。それが日本の習慣です。この転貸が禁止事項として契約書に記載されていると、民泊を行うことは出来ません。この転貸についての契約条項を確認するとともに、大家さんから直接、民泊運営の許可をもらっておくことが大切です。

無許可での民泊運営は費用や信頼の損失になる

例えば、騒音やゴミ出しの問題で近隣の住民から大家さんのもとへ苦情が入ることも考えられます。その時、民泊の許可をもらっていれば、注意を受ける程度で済むかもしれませんが、許可をもらわずに民泊を運営していたとなると、契約違反ということで退去を求められる可能性があります。少なからず内装工事や寝具を揃えるために初期費用は発生していますので、退去させられるということは大きな損失です。

退去させられるという事は、その時点で予約をしてくれているゲストに対してキャンセルをしなければなりません。全てのゲストに迷惑をかけると同時に、ホストとしての信頼も損なわれます。

大家さんに許可をとる方法は、直接確認する方法もありますが、大家さんが管理会社に全てを任せている場合は、その管理会社に許可を確認してもらうことになります。

近隣住民への周知徹底も大切

併せて、近隣住民への周知徹底も大切です。東京都大田区では、民泊を始める際、次の情報を近隣住民に伝える必要があります。
・ホストの氏名
・施設の名称、住所
・苦情窓口の連絡先
・廃棄物の処理方法
・緊急時の対応方法

伝え方は、紙面を直接渡しても良いですし、郵便ポストに投函する方法でも問題ありません。マンションやアパートの場合は、民泊に利用する部屋以外は全ての部屋に住む住民が近隣住民に該当しますので、その1つ1つの部屋に先の情報を伝える必要があります。これが東京都大田区のルールです。

近隣住民の定義は具体的に決められています。次のいずれかに該当する方を近隣住民と定義します。
1. 敷地の境界線に接する敷地にある建物で、部屋から20m以内
2. 敷地の境界線から、道路や公園などの施設を挟んで10m以内に隣接する建物
最後のルールは理解するのが少し難しいですが、道路や公園などを挟んだ場合は10m以内が対象になるということです。

いずれにしても、大家さんや近隣住民の理解がなければ、健全な民泊運営ができない時代になっていることを理解しなければなりません。

投稿者: 編集部担当デスクC

編集部担当デスクC
民泊系の記事を中心に編集しています。