京都の風景

京都市が民泊のトラブル防止に本腰を入れた

京都市が民泊に対して厳しい姿勢を表明

2016年12月7日。京都市は「民泊の利用と提供にあたって(重要)」を市のホームページで公表した。その内容を読むと、市が民泊に対して厳しい姿勢を表明したことが分かる。

市の発表をかいつまんで説明すると、「自宅の一部を提供する場合でも、宿泊料に該当する対価を得た場合は旅館業法に抵触します」というものであった。つまり、民泊を運営するなら旅館業法第3条に基づく許可を受けてくださいと指導しているのである。

現在、京都市内で旅館業法第3条に基づく許可を受けている施設(ホテル含む)は、1700件を超える。

民泊を営んでいる者の中には「自分の家の空いている部屋に泊めてあげているだけだから私のやっていることは旅館業法に抵触するようなことじゃない」と考えている者もいるらしい。

京都市は「安全・安心の確保できた宿泊施設を御利用いただくこと、ほんまもんの京都の旅を堪能していただくために、宿泊予約の際には必ず許可を受けた施設であることを御確認ください」と、民泊の利用者に対しても注意を喚起している。

厳しい姿勢の背景にあるトラブルとは

なぜ京都市がこのような発表をしたのか。その背景には様々なトラブルが報告されている。

以下は、2016年7月に京都市の相談窓口へ寄せられた相談の一部である。

・宿泊客が大きな声で話しているのでうるさい。

・道路でキャリーバックを引く音がうるさくて迷惑している。

・タバコのポイ捨てをする者がいて、火災につながるのではないかと心配だ。

・オートロック機能のついたマンションなので本来は部外者が入れないはずなのに自由に出入りしている。治安が心配だ。

・民泊用に部屋を改修する工事の音がうるさくて迷惑だ

相談窓口に寄せられる相談は大きく2つに分けられる。1つ目は騒音の問題。2つ目は治安などの安全にまつわる問題だ。

問題に対する民泊業者の取り組み

民泊について様々な問題が取り上げられている中、民泊業者もただ黙っているわけではない。騒音問題対策については、スウェーデン発の民泊監視ツール「ポイント」というものがある。

このツールを部屋の中に置いておくと、あらかじめ決められた「騒音・温度・湿度」の基準値を超えた時にホストのスマホにプッシュ通知が送られる仕組みになっている。宿泊者が夜中に騒いだり、冷房を消し忘れて出かけたりしたときにホストが直ぐに対応できる仕組みが構築できるのである。

民泊を推進したい者たちと、民泊に反対する地域住民との間に立ち、京都市をはじめ公的機関の果たす役割は今後ますます大きくなってくると思われる。

投稿者: 編集部担当デスクB

編集部担当デスクB
Airbnbや民泊の記事中心に編集しています。