民泊の家

民泊の年間営業日数が180日を超える!?

国土交通・厚生労働省が民泊の営業に関するルールを導入

民泊には様々なルールが導入されているが、国土交通・厚生労働省は、来年度から次のルール導入を検討している。

  • 年間営業日数上限を180日とする
  • 民泊に使用する住宅を自治体へ届け出る
  • 民泊仲介サイトを運営する場合は観光庁へ登録する
  • 家主が住んでいない部屋を貸す場合は管理業者の登録をする

※民泊の定義:旅行者から宿泊費をもらって住宅に泊めること

様々な意見の飛び交う「年間営業日数」

今回発表された新ルールの中で注目されるのが「年間営業日数」。長い間、民泊を推進したい不動産会社と、民泊を阻止したい旅館業界とによる論争が交わされてきた。

民泊推進派の言い分は「年間営業日数などを設けられては、採算が合わない」というもの。家具をそろえたり、部屋を掃除したりする維持費を考えると、できるだけ長く営業を続けたいのはうなずける。

一方、民泊反対派の言い分は「年間30日程度に留めるべき。それ以上は、旅行業界への打撃となる」というもの。旅行客が民泊へ流れることを警戒している。

世界各国の民泊年間営業日数は

民泊の年間営業日数について、世界各国でも対応は分かれている。例えば、民泊仲介サイトの大手「Airbnb」のあるアメリカ。ニューヨークでは、「居住者がない場合、30日未満の短期滞在は違法」と、年間営業日数への言及はない。

イギリスのロンドンでは「年間90日以内なら可能」と日本が目指す180日よりも短い期間になっている。オランダのアムステルダムでは年60日以内。フランスのパリにいたっては、家主が8ヶ月以上滞在していることを条件に届け出が不要となっている。

日本においての民泊営業日数はどうなるか

そもそも、日本においては「営業日数」の定義すらきまっていない。あらかじめ決めた営業期間をもって180日とカウントするのか、実際に宿泊客が泊まった日数をもって180日とするのかで、民泊推進派と反対派の間では意見が割れる。

日本政策投資銀行の発表によると、2020年に訪日客が4000万人を超えた場合、約1880万人分の宿泊施設が足りなくなる。このことを見越した政府は、民泊を推進することで宿泊施設不足の問題を解消する起爆剤にと考えているのである。

民泊推進派と反対派の間で議論は続くが、いずれにしても、訪日観光の発展、東京オリンピックの成功を考えた時、現状のままでは対処できない。諸問題を解決しながら、民泊を含めた新しい発想の取り組みが必要とされ、今後、大きなビジネスチャンスを生み出すことが期待されている。

投稿者: 編集部担当デスクC

編集部担当デスクC
民泊系の記事を中心に編集しています。