新宿の街の風景

新宿区の民泊「都市型モデル」とは?

訪日外国人が多く訪れる新宿区が、民泊について区内独自のルールを作成しようとしている。簡単に説明すると、違法民泊を規制するためのルールであり、旅館業法の許可を得ていない違法民泊を本格的に取り締まるようである。

新宿のカプセルホテル

新宿区の区役所前にカプセルホテルがある。このカプセルホテルの宿泊客の半分以上は訪日外国人で占められており、館内の至る所に英語、中国語、韓国語、ドイツ語などで書かれた案内文章が掲げられている。

新宿は、新宿御苑、新宿ゴールデン街、サムライミュージアム、新宿西口カメラ街など、外国人が好む観光スポットが沢山あるので、外国人は、特に新宿のゴールデン街で飲むのが好きらしく、飲んでからすぐに寝ることができるカプセルホテルの人気は高い。

一方で、「カプセルホテルは安いんだけど、プライバシーが無いよね。日本も他の国のように民泊できる物件があればいいんだけど」とインタビューに応える外国人もいる。

新宿区の空き家

「ホームズ「不動産投資」の見える!賃貸経営の賃貸需要」によると、2016年12月現在、新宿区内で空室となっている一軒家は2万件を超える。この空き家物件をうまく活用すれば、空き家対策になるだけではなく、訪日外国人の需要を満たすことができ、経済の活発化が図れるのではないかと期待される。

今後、日本はカジノ法案の成立、2020年のオリンピック開催により訪日外国人が増加することが予想されている。規制をすることも住民の安全な生活を守る為に大事なことだが、なるべく多くの空き家を有効利用できる民泊のルール整備が待たれる。

ルールはある程度緩いほうがいい?

新宿区に限らず、民泊ビジネスを巡っては「どこまで規制するべきなのか」というい問題が常につきまとう。営業日数を年間で180日以内に制限したり、物件を民泊として利用する時は自治体へ届け出たりしなければならないルールが設けられている。

しかし、ルールをあまり厳しくするとかえって「違法のままのほうが楽だな・・」ということで、ルールが徹底されない可能性も出てくる。勿論、緩くすればいいわけではないが、日本全体の経済が潤うのであれば、ある程度の緩和策は必要だと考えられる。

新宿区は「都市型民泊ルール」のモデルになりえる。全国の都市部が参考になるようなモデルになれば、合法な民泊ビジネスが広がるのではないかと期待されている。

投稿者: 編集部担当デスクC

編集部担当デスクC
民泊系の記事を中心に編集しています。