すべて安心です

訪日外国人が安心して利用できる民泊システムとは?

空き家対策としての民泊ビジネス

「民泊ビジネス」という言葉が最近よく聞かれるようになりました。やはり、訪日外国人が増加したことに伴い、今あるビジネスホテルや旅館だけでは数が足りなくなるというのが大きな要因でしょう。

日本全国では今空き家が溢れています。総務省統計局が出している「平成25年住宅・土地調査 特別集計」では、全国の平均空き家率は13.5%となっています。例えば、8軒の家を通り過ぎたら、1件以上は空き家になっているという計算になります。将来的に日本はますます人口が減る為、この空き家率は40%を超えるのではないかとも言われています。

こういった活用されていない空き家が増えて、放置されたままになると犯罪者の隠れ家にもなってしまう可能性もあります。日本の人口減少を止めることはできないでしょうから、今の段階から民泊ビジネスなどで「空き家対策」を立てることは非常に重要なことだと思います。

しかし、消火に必要な設備を揃えていない建物を利用していたり、旅館業法の許可を得ずに営業しているなど、「闇民泊」が野放し状態になっている現実があります。特に消防法の基準を満たしていない建物は、万が一の火事にの際に危険であることは言う間でもありません。訪日外国人が日本の観光を安心して楽しむ為には、まずは消防関係の基準を満たしていない民泊建物に対して、是正を進めていくことが大事だと思います。

消防法の対応、どうすれば良い?

一言で消防法の基準を満たした建物と言っても、何をすればいいのかが分からない人がほとんどではないでしょうか。実は、今年の11月からセコムが「民泊ビジネス」に特化した「セコムあんしん民泊パッケージ」のサービスを開始しました。

具体的には、民泊ビジネスを行うに当たって、セコムのセキュリティサービスの提供に加え、消防法への対応、損害保険の付与、建築物のリニューアル等の民泊ビジネスをスタートする為に必要な事項をセコムが全て対応するサービスです。

こういったサービスの認知度が高まれば、法的な知識が無くても、すぐに民泊ビジネスを開始することが可能です。

相続人がいない土地、建物は最終的には国に帰属される

筆者は3年前まで宮城県名取市内に住んでいました。名取市内の海沿いには閖上(ゆりあげ)という街があります。震災時に津波による大きな被害を受けていまだに大きな爪痕があります。

この閖上ですが、震災後に所有者が誰もいない無人家屋が増えてしまいました。おそらく家屋の所有者も震災で亡くなったため、誰も引き継ぐ人がいない状態になっているようです。相続人もいない空き家は最終的には国に帰属されますが、帰属された物件をうまく活用し、民泊ビジネスを国が取り仕切るのも、雇用対策にもなるので面白いアイデアではないでしょうか。

投稿者: 編集部担当デスクA

編集部担当デスクA
民泊・インバウンドについてのメディア記事を編集しています。