戦略を考える人

民泊に関する法律を少しでも勉強しておこう!

民泊に関しては賛成派と反対派の間で難しい状況が続いている

民泊に関しては、「国家戦略特別区域」の指定や、取り締まりの強化を発表した京都市の事例など、推進派と反対派の意見が真っ向から対立した難しい状況が続いています。

そもそも日本には「旅館業法」という、宿泊施設を提供する事業者を対象にした法律があります。ホテルや旅館、下宿など簡易宿泊施設でも、宿泊サービスを提供する施設は全て対象になり、言い方を変えると、いずれの施設も旅館業法に従わなければなりません。

この旅館業法では、「旅館業を経営するものは都道府県の許可を受けなければならない」と定められています。この許可を受けるため、各施設を経営する者は、様々な基準をクリアしなければいけないのです。個人がこの条件を簡単にクリアすることは難しいと言われています。

民泊推進派と反対派、それぞれの意見

では、民泊はこの旅館業法の定めに従わなければならないのでしょうか。現時点では不明確な部分が多く、民泊の推進派と反対派に意見が割れる大きな原因となっています。

民泊を運営している者の言い分は、「空いている部屋をネットなどで知り合った人に貸してあげているだけ」というものです。

民泊に反対している者の言い分は、「継続的に部屋を貸し出している場合は、旅館業を営んでいるのと同じだ」というものです。

民泊のマッチングサイトAirbnbに掲載されている部屋の中には、都道府県や保健所から立ち入り検査を受けたり、ヒアリング調査を受けたりしたところもあります。つまり、Airbnbなどで広く宿泊客を募集するのであれば、都道府県の許可を受ける必要がある、というのが現在の業界の共通認識になりつつあります。

旅館業法は古く、昭和23年に作られた法律です。そのため、インターネットが発達した現代のような環境において民泊のような宿泊サービスが広まることは想定されていません。

宿泊施設不足解消に向けての動き

昨今の訪日観光ブームを見ると、2015年の外国人訪日観光客は2000万人に迫る勢いでした。2020年には4000万人を超えると言われているほど、日本を訪れる観光客が増え、日本の景気を押し上げる嬉しい要因にもなっている一方で、宿泊施設不足という新しい問題を生み出しました。

宿泊施設不足という点においては、民泊は解決策の一つとして大いに期待されています。そこで政府は、「国家戦略特別区域」を設け、民泊を旅館業法の適用から外す動きに出ました。2015年12月には東京都大田区が指定を受け、2016年1月から「民泊条例」のもと、自治体の定めたルールに沿った形での民泊運営が始まっています。

投稿者: 編集部担当デスクC

編集部担当デスクC
民泊系の記事を中心に編集しています。