ルールを知ろう

民泊の法律を正しく理解して民泊登録!

民泊申請条件・東京都大田区の場合

旅館業法の適用を受けない民泊を認めた「国家戦略特別区域」には、東京都大田区が指定されたのを皮切りに、2016年4月の大阪府、その後も、仙北氏、仙台市、新潟市、千葉市、成田市、愛知県、京都府、兵庫県、養父市、広島県、今治市、福岡市、北九州市、沖縄県が特別区域に指定されています。(2016年8月現在)

民泊条例で民泊が許可されていると言っても、都道府県への登録が不要になったわけではありません。必ず自治体の許可を受けなければなりません。

その許可を受ける際には、ある一定の条件を守らなければなりません。大田区の民泊申請条件を見てみますと次のようなことが書かれています。

滞在期間は6泊7日以上(※1)でなければいけません。

つまり長期滞在を前提としています。設備についても細かく指定されており、寝具やテーブル、椅子、調理に必要な器具を指定しています。建築基準法でホテル、旅館を建設できる地域でした民泊を認めていないのも特徴です。

民泊申請条件・大阪府の場合

大阪府の民泊申請条件を見ると、大田区とは違ったルールが目につきます。1つは、地域住民からの苦情窓口を24時間体制で運営しなければいけないというルールです。

実質、ホストが1人で民泊を運営することが難しくなるルールですので、自然と、民泊代行業者が現れるようになりました。大阪府には他にも、施設の使用方法を外国人でも分かるように外国語で案内、表記するようにと定められています。これは、日本と外国の文化の違いからおこるトラブルを未然に防ごうという意図が働いていると思われます。

※1 2016年9月、国家戦略特別区域諮問会議は、滞在期間を2泊3日にすることを決めました。大阪府は2016年12月に法改正を行い、滞在期間を2泊3日に緩和しました。他の地域も2泊3日になっていく見込みです。

民泊に興味があるならば常に新しい情報をキャッチアップしよう

民泊の中には、ホストが同じ建物の中に滞在している、いわゆるホームステイの様な形態のものもあります。この場合は、ホストがゲストと一緒にいるわけですから、安全性の面からも、部屋を貸し出してビジネスをしている一般的な民泊とは違い、許可制ではなく、都道府県への届け出制になっています。その後、同居者がいなくても、管理者がいれば問題ない、という方向へ動いています。

ここまで解説した内容も、数か月すると大きく変わっている可能性があります。民泊はまさに動きながら環境を整備しているので、民泊に関心のある人は常に新しい情報をキャッチアップするように努力しましょう。

投稿者: 編集部担当デスクC

編集部担当デスクC
民泊系の記事を中心に編集しています。