2020年は東京オリンピック開催

「相談さぽーと通信 相談者実態調査」2020年東京オリンピックに経済効果を期待する人が4割強。一方で、東京の治安の悪化を不安に思う人が3割強となる結果。

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト不動産問題・不動産トラブル訴訟相談サポートhttps://www.soudan-form.com/hudousantrouble-support/の運用情報やアンケートを元に、「2020年東京オリンピックに関するアンケート調査」について発表しました
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

2020年に開催される東京オリンピックでは、多くの観光客、アスリート、メディア等が国内外から東京に訪れることが予想されます。東京オリンピックへの期待が高まると共に、その準備に向けての競技施設建設やインフラ整備などによる経済への効果も期待されています。東京オリンピックへの期待が高まる中、今回は2020年の東京オリンピックに関する意識調査を行いました。最初に、2020年の東京オリンピックへの興味の有無について調査しました。■オリンピックに興味を持っている人は全体の約7割質問: あなたは2020年東京オリンピックに興味はありますか?

調査した結果、「東京オリンピックに興味がある」と回答した人が71%、「東京オリンピックに興味がない」と回答した人が29%いました。全体の約7割以上の人が東京オリンピックに興味があることが分かりました。そこで、2年後の2020年に開催される東京オリンピックに向けて、どのような課題意識があるかを調査してみました。

■オリンピック開催にあたってインフラ整備の課題感が全体の6割となる。

質問: 2020年東京オリンピック開催に向けての課題の中で、どれが一番気になりますか?(単一回答)

調査の結果、33%が「インフラ整備」と答え、28%が「競技会場などの建設」と答え、16%が「ホテル等の宿泊問題」と答え、6%が「バリアフリー」と答え、4%が「ボランティア育成」と答え、13%が「その他」と答えました。2020年東京オリンピック開催への期待と意識が高まるにつれ、東京都心のインフラ整備や協議会場の建設を不安に思っている人が約6割程度いることが分かりました。

次にオリンピックを開催するメリットについての意識調査を行いました。

■オリンピックの最大のメリットは観光客による経済効果だと思う人が4割

質問: 2020年東京オリンピック開催のメリットと感じるものをお選びください。(単一回答)

調査の結果、「観光客が増え経済効果が期待できる」と回答した人47%、「日本の良さを知ってもらえる」と回答した人が21%、「オリンピック関連の雇用が増える」と回答した人が9%、「外国人との交流の場が増える」と回答した人が5%、「あてはまるものがない」と回答した人が15%、「その他」と回答した人が3%でした。

次にオリンピックを開催するデメリットについての意識調査を行いました。

■オリンピックを開催することで治安が悪くなると思う人が3割強

質問:2020年東京オリンピック開催のデメリットと感じるものをお選びください。(単一回答)

調査の結果、「治安が悪くなる」と回答した人が31%、「税金の無駄使いである」と回答した人が25%、「公共機関が混雑するため日常生活に支障が出る」と回答した人が23%、「外国人との文化の差による問題」と回答した人が12%、「経済効果が期待できない」と回答した人が2%、「あてはまるものがない」と回答した人が5%、「その他」と回答した人が2%でした。オリンピック開催による盛り上がりや経済効果などの華やかなイメージがある一方で、治安面や税金の使い方に不安を抱いている人が多くいることが分かりました。

次に、オリンピック開催の懸念点として挙げられているホテルの客室不足に対しての対策について調査しました。

■3割り以上がホテルの客室不足対策は空き家の有効活用だと考える

質問:2020年東京オリンピック開催に向けて外国人観光客が増えると予想され、ホテルの客室不足が深刻化するとされています。その対策として何が考えられますか?(単一回答)

調査の結果、「空き家の有効活用」と回答した人が33%、「民泊の有効活用」と回答した人が19%、「宿泊施設の増設」と回答した人が18%、「旅館法の緩和」と回答した人が9%、「ホームステイの有効活用」と回答した人が6%、「あてはまるものがない」と回答した人が12%、「その他」と回答した人が3%でした。ホテルの客室不足に対して、一番効率の良い対策が空き家の有効活用だと考える人が3割いることが分かりました。

今回の調査では、2020年東京オリンピック開催に向けて多くの人が観光客の増加による経済効果を期待している一方、開催地での治安の悪化を不安に思っていることが分かりました。オリンピックに向けて様々な取り組みが進められている今、誰もがボランティア活動等でオリンピックに関われるようになりました。ホテルの客室不足の対策として勝手に民泊を始めてしまうと違法行為として罰せられる可能性があります。また、オリンピックに開催にあたって様々な質問やトラブルが予想されます。もしトラブルに遭遇した際は、自分だけで解決しようとせず、専門家に相談することもご検討ください。

調査期間2018-1-8〜2018-1-22
回答者 839人(男性 382人 女性457人)

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投稿者: 編集部担当デスクA

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民泊・インバウンドについてのメディア記事を編集しています。