民泊型ホテル事業

「民泊型ホテル事業」を行う物件を1棟追加し、計5棟に!旅館業法の中でも特例である「特区民泊制度」に限らず、旅館業法に則った民泊事業についても開始!

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社(本社:名古屋市中村区、代表取締役CEO:引字 圭祐、証券コード:3989、以下:シェアテク)は、平成30年2月15日開催の定時取締役会において、旅館業法の中でも特例である「特区民泊制度」に限らず、旅館業法に則った民泊事業についても開始すること及び物件の追加、取得をすることを決議いたしました。

■概要
増加を続ける外国人観光客数に起因し、国内の宿泊施設の不足が叫ばれて久しい中、これをビジネスチャンスと捉え、民泊型ホテル事業を開始しております。
この度、国家戦略特区に指定されている自治体が自ら条例を定めることで「特区民泊」という、従来の旅館業法の規制を大幅に緩和された特区民泊制度を利用した事業だけでなく、旅館などのように、旅館業法に則った一般的な民泊事業についても開始することといたしました。

■会社概要
会社名 :シェアリングテクノロジー株式会社
所在地 :〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F
代表取締役CEO :引字 圭祐(ひきじ けいすけ)
設  立 :2006年11月24日
資本金 :5億7,007万円(払込資本11億515万)
コーポレートサイト:https://www.sharing-tech.jp/

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投稿者: 編集部担当デスクA

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民泊・インバウンドについてのメディア記事を編集しています。